livedoor商業登記
2007年10月05日
会社設立時の資本金の額
千葉県船橋市の司法書士の高橋京子です。
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雨が続きましたが、今日はいい天気。
明日は運動会という方も多いのではないでしょうか？
（ウチもそうです）
会社を設立する際の資本金の額、
いくらにしたらよいか結構悩みますよね。
今は資本金０円から設立できますので、
とりあえずは人から借りずに出せる額でよいと思いますが、
設立後、
�ゝ�認可を取る
��金融機関から借り入れをする
��あるいは業種によっては、
最低積むべき資本金の額があります。
逆に高くしすぎると、
税金で不利になったり、
会社の機関構成に縛りが出たりしますので、
事業の内容や今後の事業計画から
資本金の額は、よく検討した方がよい事項です。
司法書士・税理士・行政書士ＴＯＴＡＬでは、
個人事業から法人成りするお客様に対しては、
ご相談の際、極力過去の確定申告を拝見するようにしています。
資本金の額は、設立後増資や減資で変えることはできますが、
手間と費用がかかります。
お早目のご相談をおすすめします。
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明日は運動会という方も多いのではないでしょうか？
（ウチもそうです）
会社を設立する際の資本金の額、
いくらにしたらよいか結構悩みますよね。
今は資本金０円から設立できますので、
とりあえずは人から借りずに出せる額でよいと思いますが、
設立後、
�ゝ�認可を取る
��金融機関から借り入れをする
��あるいは業種によっては、
最低積むべき資本金の額があります。
逆に高くしすぎると、
税金で不利になったり、
会社の機関構成に縛りが出たりしますので、
事業の内容や今後の事業計画から
資本金の額は、よく検討した方がよい事項です。
司法書士・税理士・行政書士ＴＯＴＡＬでは、
個人事業から法人成りするお客様に対しては、
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2007年08月31日
株式会社の解散と株式譲渡制限規定の変更登記
こんにちは。高橋京子です。
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最近気になっていることがあります。
表題のとおり、株式会社が解散した際の
譲渡制限先の変更登記の要否です。
見解が落ち着いたのでしょうか？逆でしょうか？
会社の解散に直面した方でなければ、
ちょっとなじみが薄いお話かもしれませんので、
まずは、株式会社の解散について簡単に説明します。
会社は解散しても、即消滅するものではありません。
会社財産の清算業務をしなければなりませんので、
会社の債権・債務が０になる（清算結了）まで
会社は存続します。
ただし、会社は解散すると、
「取締役」という役員はなくなり「清算人」が登場します。
「経営」が仕事の取締役はもはや不要で、
「清算」をする清算人が必要だからです。
多くの場合は、取締役がそのまま清算人になったりします。
登記手続き的には、「解散登記と清算人就任登記」を行います。
取締役がいないのですから、当然に「取締役会」もなくなります。
ここで問題になるのが、多くの会社についている
「株式の譲渡制限に関する規定」の承認先の変更の要否です。
承認機関は株主総会なら問題ないのですが、
ここが「取締役会」や「代表取締役」となっていた場合、
変更しなければならないのでしょうか？
旧商法では、解散会社は新株発行が禁止されていましたので、
譲渡制限規定自体が解散とともに無効になると解されていて、
変更登記は不要でした。
ところが会社法では、解散会社も株式の発行ができますので、
譲渡制限先が取締役会や代表取締役だった場合の
株主総会や清算人に変えなくてよいかが問題となってきます。
Ｈ１９．２の登記研究（業界誌です）の質疑応答で
「変更登記すべし」との回答があり、
我々の業界では、この問題が注目されるようになりました。
その後今夏ごろの法務局ＨＰの解散登記の雛型は、
譲渡制限承認先の変更も含んだ雛型に変わりました。
解散会社にここまでさせるのか、と思っていたら
最近（おそらく８月下旬）法務局ＨＰの雛型が、
また戻ったんですよね！
譲渡制限承認先の変更については、一切触れられていません。
解散に伴う登記の登録免許税は、
解散３万、清算人の就任９千円、清算結了２千円です。
もうなくなる会社だからと登録免許税は安めです。
でも、譲渡制限先を変更するとこれに＋３万円払わなければなりません。
ちょっと痛い出費です。
このＨＰの戻りが、やっぱり変更登記しなくても
よいですよ〜ということだといいんですが。
どなたか、本当のところを知っている方が
いらっしゃいましたら教えていただけると幸いです。
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最近気になっていることがあります。
表題のとおり、株式会社が解散した際の
譲渡制限先の変更登記の要否です。
見解が落ち着いたのでしょうか？逆でしょうか？
会社の解散に直面した方でなければ、
ちょっとなじみが薄いお話かもしれませんので、
まずは、株式会社の解散について簡単に説明します。
会社は解散しても、即消滅するものではありません。
会社財産の清算業務をしなければなりませんので、
会社の債権・債務が０になる（清算結了）まで
会社は存続します。
ただし、会社は解散すると、
「取締役」という役員はなくなり「清算人」が登場します。
「経営」が仕事の取締役はもはや不要で、
「清算」をする清算人が必要だからです。
多くの場合は、取締役がそのまま清算人になったりします。
登記手続き的には、「解散登記と清算人就任登記」を行います。
取締役がいないのですから、当然に「取締役会」もなくなります。
ここで問題になるのが、多くの会社についている
「株式の譲渡制限に関する規定」の承認先の変更の要否です。
承認機関は株主総会なら問題ないのですが、
ここが「取締役会」や「代表取締役」となっていた場合、
変更しなければならないのでしょうか？
旧商法では、解散会社は新株発行が禁止されていましたので、
譲渡制限規定自体が解散とともに無効になると解されていて、
変更登記は不要でした。
ところが会社法では、解散会社も株式の発行ができますので、
譲渡制限先が取締役会や代表取締役だった場合の
株主総会や清算人に変えなくてよいかが問題となってきます。
Ｈ１９．２の登記研究（業界誌です）の質疑応答で
「変更登記すべし」との回答があり、
我々の業界では、この問題が注目されるようになりました。
その後今夏ごろの法務局ＨＰの解散登記の雛型は、
譲渡制限承認先の変更も含んだ雛型に変わりました。
解散会社にここまでさせるのか、と思っていたら
最近（おそらく８月下旬）法務局ＨＰの雛型が、
また戻ったんですよね！
譲渡制限承認先の変更については、一切触れられていません。
解散に伴う登記の登録免許税は、
解散３万、清算人の就任９千円、清算結了２千円です。
もうなくなる会社だからと登録免許税は安めです。
でも、譲渡制限先を変更するとこれに＋３万円払わなければなりません。
ちょっと痛い出費です。
このＨＰの戻りが、やっぱり変更登記しなくても
よいですよ〜ということだといいんですが。
どなたか、本当のところを知っている方が
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2006年11月15日
有限会社から株式会社への移行
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今何位かな？クリックすると確認できます。
会社法の施行初日のＨ１８年５月１日に
２件の株式会社への移行登記を申請して以来
多くの移行登記に携わらせていただきました。
今日は有限会社が株式会社に移行（商号変更）する
時の登記についてお話したいと思います。
旧商法時代は、有限会社が株式会社になることを
「組織変更」と呼び、大体のケースは役員を増や
して増資をして行いました。
会社法になって役員構成や最低資本金の規制がなく
なりましたので、現在では名前を有限会社から
株式会社に変える（商号変更）だけで
株式会社に移行できます。
株式会社さえつけば、まったく違う名前にも変更で
きます。
このように、商号の変更だけで移行した場合
登記にかかる登録免許税は、資本金２０００万円以
下の場合、
株式会社設立分３万円＋有限会社解散分３万円で
合計６万円になります。
資本金が２０００万より多い場合は、もう少しかか
ります。
どうせ株式会社になるならこの機会に他も変更しよう
か？社長さんなら考えますよね。
代表的なところでは、「役員変更」、「目的変更」は、
株式会社への移行と同時に行っても同じ登録免許税
ですみます。
発行可能株式総数の変更、株式の譲渡制限に関す
る規定の変更のあたりもそうです。
「増資」は、登録免許税が基本的にプラスされます
が、もともとの資本金が２０００万以下の場合は
株式会社への移行と同時に行えば割安になります。
「本店移転」だけは登録免許税は全く別枠です。
登記申請書も分けねばならず、
株式会社への移行と本店移転は登記手続き上は
相性が悪いです。
理由はあるようですが、説明は割愛します。
株式会社への移行と同時に他の変更登記を行う場
合、効力の発生日をあわせなければなりません。
特に、「増資」を同時に行う場合は、
ピンポイントで日付が合っていなければ
登記申請が却下になりますので、
登記が無事完了したときは、とても爽快感がありま
す。
お客様の費用負担も軽減でき、登記にかかる日数も
短縮できますので、
司法書士冥利につきる仕事のひとつです。
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会社法の施行初日のＨ１８年５月１日に
２件の株式会社への移行登記を申請して以来
多くの移行登記に携わらせていただきました。
今日は有限会社が株式会社に移行（商号変更）する
時の登記についてお話したいと思います。
旧商法時代は、有限会社が株式会社になることを
「組織変更」と呼び、大体のケースは役員を増や
して増資をして行いました。
会社法になって役員構成や最低資本金の規制がなく
なりましたので、現在では名前を有限会社から
株式会社に変える（商号変更）だけで
株式会社に移行できます。
株式会社さえつけば、まったく違う名前にも変更で
きます。
このように、商号の変更だけで移行した場合
登記にかかる登録免許税は、資本金２０００万円以
下の場合、
株式会社設立分３万円＋有限会社解散分３万円で
合計６万円になります。
資本金が２０００万より多い場合は、もう少しかか
ります。
どうせ株式会社になるならこの機会に他も変更しよう
か？社長さんなら考えますよね。
代表的なところでは、「役員変更」、「目的変更」は、
株式会社への移行と同時に行っても同じ登録免許税
ですみます。
発行可能株式総数の変更、株式の譲渡制限に関す
る規定の変更のあたりもそうです。
「増資」は、登録免許税が基本的にプラスされます
が、もともとの資本金が２０００万以下の場合は
株式会社への移行と同時に行えば割安になります。
「本店移転」だけは登録免許税は全く別枠です。
登記申請書も分けねばならず、
株式会社への移行と本店移転は登記手続き上は
相性が悪いです。
理由はあるようですが、説明は割愛します。
株式会社への移行と同時に他の変更登記を行う場
合、効力の発生日をあわせなければなりません。
特に、「増資」を同時に行う場合は、
ピンポイントで日付が合っていなければ
登記申請が却下になりますので、
登記が無事完了したときは、とても爽快感がありま
す。
お客様の費用負担も軽減でき、登記にかかる日数も
短縮できますので、
司法書士冥利につきる仕事のひとつです。
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2006年09月19日
役員登記の懈怠と過料
ご存知の方も多いと思いますが、会社法が施行されて、
株式会社の役員の任期が、
非公開会社であれば、取締役・監査役ともに
１０年まで伸長できるようになりました。
今までほぼ２年おきだった役員登記も
１０年まで伸ばせ、手間も費用も削減！！
便利になりましたね。
でも、１０年先の登記管理どうしますか？
１０年後はどんな世の中でどんなことをしているでしょう・・？
私も、よく考えてみましたが、
１０年後もここで司法書士をしているような気がします。
引越しはないだろうし・・・
ということで、登記の期間管理はご相談下さい！
前置きが長くなりましたが、
今日は「登記の懈怠（けたい）と過料」について
お話したいと思います。
商業登記は、取引の安全と円滑を図るため
会社等の一定事項を公示する制度ですから、
会社の代表者には、変更があれば一定期間内に
登記を申請する義務が課せられています。
役員変更・重任登記の場合も、規定上は、
その日付から２週間以内に
登記の申請をしなければ、行政罰として、
１００万以下の過料に処せられる場合があるとされています。
ただ、現実には２週間でなく、６ヶ月を超えた場合に
過料の請求がくることが多いようです。
（あくまで法務局・裁判所の運用の問題で、公にはされていません。
ここでは過去の例や通説をもとに記載していますのでご了承下さい。）
意外に知られていないのが、
過料の通知が、法務局ではなく地方裁判所から、
宛先も会社でなく代表者の個人宅に
送られてくること。
送られてきたらちょっとびっくりですね。
過料の額もわりに高額で、
６ヶ月〜１年くらいでも４万程度、
５年を超えると１２万程度と言われています。
役員登記は、軽く考えがちですが、
うっかり忘れると、かなり手痛い出費になってしまいます。
役員の任期伸長規定もできたことですし、
新会社法になって、この過料の運用が
緩やかに変わっていることを望みます。
余談ですが、この「過料」は行政罰で、
刑法上の「科料・罰金」とは違いますので、
特に前科にはなりませんので、ご安心を。
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コメント・トラックバック大歓迎です。
株式会社の役員の任期が、
非公開会社であれば、取締役・監査役ともに
１０年まで伸長できるようになりました。
今までほぼ２年おきだった役員登記も
１０年まで伸ばせ、手間も費用も削減！！
便利になりましたね。
でも、１０年先の登記管理どうしますか？
１０年後はどんな世の中でどんなことをしているでしょう・・？
私も、よく考えてみましたが、
１０年後もここで司法書士をしているような気がします。
引越しはないだろうし・・・
ということで、登記の期間管理はご相談下さい！
前置きが長くなりましたが、
今日は「登記の懈怠（けたい）と過料」について
お話したいと思います。
商業登記は、取引の安全と円滑を図るため
会社等の一定事項を公示する制度ですから、
会社の代表者には、変更があれば一定期間内に
登記を申請する義務が課せられています。
役員変更・重任登記の場合も、規定上は、
その日付から２週間以内に
登記の申請をしなければ、行政罰として、
１００万以下の過料に処せられる場合があるとされています。
ただ、現実には２週間でなく、６ヶ月を超えた場合に
過料の請求がくることが多いようです。
（あくまで法務局・裁判所の運用の問題で、公にはされていません。
ここでは過去の例や通説をもとに記載していますのでご了承下さい。）
意外に知られていないのが、
過料の通知が、法務局ではなく地方裁判所から、
宛先も会社でなく代表者の個人宅に
送られてくること。
送られてきたらちょっとびっくりですね。
過料の額もわりに高額で、
６ヶ月〜１年くらいでも４万程度、
５年を超えると１２万程度と言われています。
役員登記は、軽く考えがちですが、
うっかり忘れると、かなり手痛い出費になってしまいます。
役員の任期伸長規定もできたことですし、
新会社法になって、この過料の運用が
緩やかに変わっていることを望みます。
余談ですが、この「過料」は行政罰で、
刑法上の「科料・罰金」とは違いますので、
特に前科にはなりませんので、ご安心を。
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2006年08月25日
支店登記
ある会社さんから
北海道の支店設置の登記のご依頼を
いただきました。
この支店登記は、５月に会社法になって
楽になったな〜と感じる数少ない登記です。
支店の登記事項が減って、
なんといっても役員欄がなくなりましたので、
設置後も役員変更のたびに支店登記まで
変更する必要もなくなりました。
ただ、これは商業登記においてのこと。
不動産登記で会社が当事者になる場合、
その管轄法務局に支店登記があれば
省略できた「代表者の資格証明書」は、
役員欄がなくなったために
その都度添付となりました。
不動産会社や金融機関にとっては、
大変な痛手と思います。
会社法も施行からもうすぐ４ヶ月。
さすがに一段落でしょうか。
都内の法務局の混乱も解消されつつあると聞きます。
船橋・市川の法務局は、早くて助かります。
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北海道の支店設置の登記のご依頼を
いただきました。
この支店登記は、５月に会社法になって
楽になったな〜と感じる数少ない登記です。
支店の登記事項が減って、
なんといっても役員欄がなくなりましたので、
設置後も役員変更のたびに支店登記まで
変更する必要もなくなりました。
ただ、これは商業登記においてのこと。
不動産登記で会社が当事者になる場合、
その管轄法務局に支店登記があれば
省略できた「代表者の資格証明書」は、
役員欄がなくなったために
その都度添付となりました。
不動産会社や金融機関にとっては、
大変な痛手と思います。
会社法も施行からもうすぐ４ヶ月。
さすがに一段落でしょうか。
都内の法務局の混乱も解消されつつあると聞きます。
船橋・市川の法務局は、早くて助かります。
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